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2005.09.04

郵便事業は「独占」でないと困る可能性がある

総選挙中で、争点は「郵政民営化」とも言われています。私は郵政民営化について「賛成・反対」はここで言いませんが、「郵便事業」は「独占」でないと困る可能性がある、と指摘します。

それは、地方自治体が住民あてに送付する郵便について、転居届がないまま明らかに居住していない場合、きちんと返戻するシステム…これは郵便事業が競争してしまうと、きちんと機能しないおそれがあるのではないか、ということです。
今は郵便局に「転居届」というシステムがきちんとあるからこそ、転送システムも機能しているし、逆にむやみやたらにあて先のとおり配達もしているわけではなく、違っている場合は返戻しています(ワープロソフトで住所の枝番を打ち間違っただけでも返戻されてしまいます(^^;)。
住民票を不正に異動し、各種手続きで役所から送付する郵便が居所していないのに配達されれば、いろんな面で大変なことが起きてしまうのです(不正利用されるのを防止するため、詳しいことは書きません)。
もちろん「転居届」により、すべて完璧に機能しているとも言えるわけではないでしょうが、明らかに居所していると確認している場合以外は「配達しない」システムが、郵政民営化して郵便事業が競争となる場合でも、今までどおり維持されるのか…きちんと説明してほしいものです。ま、単純に転居届等のシステムを郵便事業を行っているところで共用していけばいいのでしょうけど、そう簡単にいくのかなぁ?こういうのは国家がやっていかないとならない→税金で運用…なんてことになれば、非効率でかえっておかしな話ということにもなってしまうような…。
もうひとつ、住民票を異動しないまま、転居した場合、役所は職権で抹消できるのですが、職権抹消のきっかけのひとつになるのが、実は選挙管理委員会から送付される「選挙投票のご案内はがき」なのです。住民票に基づいて、送付されるのですが、居所していないと郵便局が把握している場合、返戻されるのです。返戻が何度かあった場合、職権抹消の調査対象となり、さらなる調査のもと、居所していないことが判断された場合、住民票を抹消することになります。住んでもいないのに住民票がそのままだと、いろんなことで不正なことが起きるおそれがあるのですが、もし、居所の有無がきちんと把握できていない場合、あて先のとおり郵便受けにそのまま「配達」してしまうことになり、様々な面で行政的な不都合が生じてしまうことになりかねません。
あくまで、これは郵便事業が競争となった場合の懸念される部分です。しかし、その懸念が現実となった場合、はっきり言って、とんでもないことになるのです。
今の郵便事業は、配達するだけでない部分、行政と密着している部分が非常に大きいこともふまえていただきたいですね。

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